2016-05-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
大臣、事業環境に与える影響なんですけれども、これは昨年の電力システム改革法案の中で、私は、総括原価主義が撤廃されることに対して、原子力の事業環境整備として制度的な措置が必要だと、このように委員会で求めました。
大臣、事業環境に与える影響なんですけれども、これは昨年の電力システム改革法案の中で、私は、総括原価主義が撤廃されることに対して、原子力の事業環境整備として制度的な措置が必要だと、このように委員会で求めました。
○塩崎国務大臣 今先生御指摘のこの附帯決議は、「第三弾改革に係る改正法の施行後」というふうに書いてございまして、それが三十二年四月というふうになるわけで、電気事業については、労政審で、現時点では存続することでやむを得ないということで、この規制につきまして話があったわけでありますが、今後再検討するべきというふうにもなっておって、さっきお話し申し上げた第三弾の電力システム改革法案の審議の際の附帯決議で、
電力システム改革法案の最終、最後の質問者になりますので、よろしくお願いいたします。 今回の電力システム改革で、発電、送配電、小売、全て全面自由化がこれから起きてくるわけですけれども、一番心配されること、それはやはり、大規模な災害、地震、津波もそうですし、台風、豪雨災害などなど、いろいろな災害が起きた際の、有事の際の復旧をどのようにしていくのか。
きょうは、電力システム改革法案の第二弾の質疑であります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、大臣にお伺いしたいと思うんです。
次に、本題であります電力システム改革法案についてですけれども、まず申し上げておきたいのは、改革目的の一番目と二番目に掲げられている電力の安定供給の確保と電力料金の最大限の抑制は、現下の最優先課題であり、これらを確実に具現化させることが第一義であるというふうに考えていることです。
本日は、大変重要な法案である電気事業法の改正案、いわゆる電力システム改革法案の質疑であります。 電力の鬼と言われた松永安左エ門翁が、現在の電力体制を、当時、戦後の荒廃の中で築いたのが一九五一年、以来六十年ぶりの大改革の第一歩となる大変大きな法案であります。 代表質問の際にも、私、申し上げましたけれども、電力システムはインフラの中のインフラであります。
まず、この電力システム改革法案でありますけれども、我が党内でも、推進、慎重、それぞれの立場から大変激しい議論を実はやってまいりました。さまざまな議論を経て、最終的には、党内で、電力システムに関する改革方針に対する決議というものを付した上で意見集約をして、それを受けた形で閣議決定がなされ、それが今回の法案提出につながっているわけであります。
エネルギー基本計画を示さず、電力システム改革法案を提案するのは、なぜですか。参議院選挙を意識して難しい課題を先送りする姿勢は、国民に対して不誠実と考えますが、いかがですか。 本法案では、附則で、電力システム改革について、次期通常国会以降に具体的な法案が提出される旨を明記しています。こうした法案は、当然、政府が今後に示す長期エネルギー計画と整合性のとれたものとなるべきと考えますが、いかがですか。
この一枚目のペーパーは、経産省が出された閣議後記者会見の議事録でございますが、大臣は、記者から政府が提出しているいわゆる電力システム改革法案の見通しについて質問され、このようにお答えをされています。全文ではなく下線の部分だけをお読みしたいと思います。
○近藤（洋）委員 ぜひこの辺の議論も、電力システム改革法案の議論の中で極めて大事な点ですから、さらに議論を深めていきたい、こう思います。 いずれにしろ、大臣、この原子力委員会のあり方ということは、やはり早急に決着をつけるべきであります。